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さくら咲く! 

ウチのデイの職員から介護福祉士と作業療法士が新たに2名誕生しました。
一人はウチの法人でデイ開設前からのベテランと、
もう一人は先日OT養成校を卒業した新人です。
これからも頑張って活躍してもらいたいです。

とにかくうれしい報告でした!!

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お花見ツアー復活!! 

外出に関する規制がうるさいため、昨年は控えていましたが、
今年は復活です。
それも合法的に!!

外出するためには様々用件(人員配置等)をクリアしなければいけません。
もちろん現在の人手不足の介護業界、
そんな手厚い人員配置は不可能です。

そこで、通常6-8時間の利用をお花見に参加する方だけ、
4-6時間の利用として、
サービスを一旦中止し、通所サービス終了後に
お花見に出かけると言う策になりました。

ウチにとっては、
完全にボランティアです。。
しかもハイリスク付のボランティアです。

でも、利用者様に喜んでいただけた事はたしかで、
多くの形にできないモノを還元できたと思います。
しかし、介護の業界もカスミを食べて生きては行けません。

外出は、通常業務よりも人員をかけなければいけませんし、
職員の準備も必要です。
金額換算すれば、
たった数時間の近所への外出ですが、
ものすごいコストがかかります。

それに見合う収入は金額的には0です。
しかも、事故と言うハイリスクがついて回ります。

OTとしての専門家としての立場として言わせてもらえば、
外出はとても効果的な機能訓練のプログラムの一つです。

介護のリハビリと医療のリハビリとした区分けをする以上、
私は介護のリハビリの専門家として、
むしろこうした外出プログラムを積極的に推奨します。

機能訓練、特に医学モデルにもとづいた機能訓練を声高にうたう政策や傾向はかまいませんが、
仮に医学的にモデルにもとづいて外出したとしても、
通所の敷地内で実施されるのが通所サービスという解釈で外出を制限するのであれば、
それは、根本的にリハビリテーションに対する認識不足とICFの理解不足と言う事を逆に証明しています。
一方でケアマネジメントなどでICFを重視すると謳いながら
実際の各種サービスではICFを全く無視した、
都合よいICFの解釈、法的な縛り、や通達、指導。
ありえません。

一刻もはやく、通所サービスでの外出行事を、
施設や職員のボランタリー精神に寄りかかるだけでなく、
あたりまえのプログラムとして通常の運営で実施できるよう、
お役人さんには、考えていただきたいです。



厚生労働省へTELL 

4月改定について疑問点を県に質問していたのですが、
その回答が今日県の担当者からあり、
個別機能訓練Ⅱの「専ら」の文言に関しては、
かなり受け入れがたい内容も含まれていたので、直ちに
厚生労働省老健局振興課に直接電話で尋ねることにしました。

1、個別機能訓練加算Ⅱについてですが、「提供時間を通じて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤常勤の理学療法士等を1名以上~(中略)~人員基準に含めない」の条文で「提供時間を通じて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する」とあるが、この場合の「提供時間を通じて専ら」の意味は以下の場合はどう解釈・運用されるのか?
①サービス担当者会議等で不在になる場合等は考慮されるのか?
②常勤理学療法士等とあるが、常勤の用件として同法人の他事業所の勤務を兼任する場合等でも個別機能訓練Ⅱは算定可能か?(同法人で運営される訪問看護ステーションと通所介護の両方の事業所で勤務する場合等)
③管理者が常勤理学療法士等(看護師場合)である場合は、1日8時間勤務の中で4時間看護師業務、2時間機能訓練指導員、2時間管理者業務と言うような人員でも個別機能訓練Ⅱは、算定可能か?
④また、同文の「月曜日から金曜日~(中略)~周知されている必要がある」の部分では、人員配置上は、各曜日それぞれ配置された上でも、忌引きや病気、有給等で常勤理学療法士等が休んだ日でも個別機能訓練Ⅱは算定可能か?

①に関して、県の担当者の答えは、
「基本的にはデイ内での業務なので外にでると言うのは認められないのでは」との事でした。
「しかし、この「専ら」という意味は、生活相談員の様に弾力的な意味があるのでは?」
とこちらも食い下がるも、答えは変わらず、
「その場合は基準の配置をもう一人増やす必要があります」との回答でした。
「そんなばかげた話は無いでしょう。」と私

そもそもこんな質問自体ばかげているのですが、
こんなばかげた確認をしなければいけないほど、慎重になるには理由があり、
前回の改定後の指導等で「個別機能訓練」の加算分の返還ケースが数多く出たのです。
ですからこちらも真剣です。


厚生労働省の回答は、
「サービス担当者会議などの出席等のサービス実施する上で必要な要件は、
それを妨げるものではなく、弾力的に運用できるよう自治体と話あってください」との事でした。

ですから、②③④に関しては「専ら」という意味の通り、生活相談員と同じ扱いです。
もちろん①に関しても「専ら」の意味は、生活相談員の扱いと厚生労働省の見解は同じでしょう。
サービスの背景的な意味合いも含めて県の担当者ももう少し勉強が必要ではないでしょうか?


2、通所介護施設のサービス提供体制強化加算について①サービス提供体制加算Ⅰ,Ⅱの「占める割合」というのは、常勤換算法で割合を計算するのか、それとも職員の頭数に割合を計算するのか?

②3月31日付の計算ということですが、4月に新規職員が加わる事で、それぞれの加算用件割合が条件を満たさなくなった場合は算定可能か?また同様に年度途中での職員の入れ替わりにより加算条件を満たさなくなった場合、、もしくは満たされるようになった場合の手続きや加算はどうなるのか?

以上の内容について、4月からの算定になるので、複雑になった加算制度を利用者様に分かりやすいように説明できるような説明例文の明示や、他事業所等にも説明が出来るように、文章にて早急にご返答をよろしく御願いいたします。


①に関しては常勤換算法というのが後にわかりましたが、
②に関しては、毎月人員計算をして記録しなければいけなく、条件を満たせば加算を届出て、
条件が満たさなければ、加算を届出を下げると言う手続きを行なわなければいけません。


特に新人が入る事により、もしくは3年以下の勤務のパートタイムの従業者を待遇改善で
常勤にするにしても、割合が30%以下になる可能性があります。

その場合は、どうなるのか?
またこれは雇用条件を考える上でも、3年勤務しなければ、
常勤できないという状況を法律的につくりあげてしまう事になるのでは?
こうした要因で雇用促進、従業員の待遇改善など程遠くなり、
今回改定の介護職員の待遇改善と矛盾するのでは?
と厚生労働省に問い合わせると
「ご理解ください」の一点張りでした。



あるHPで厚生労働省のある役員が、
今回の加算は、ほぼ全ての事業所で加算が可能とコメントしてましたが、
ありえない状況です。


しかし一番唖然とした事が、サービス担当者会議についての見解・認識です。


サービス担当者会議は、
通所利用時間にデイで行うと、
通所サービスを利用しているととして認められなくなるので、
利用日、利用時間以外に、デイに関係事業者と共に集まるか、
利用者様のご自宅で開催される事が想定されます。

現実的には利用者様の自宅で開催されるケースが多いでしょうか?

しかし県の担当者も、厚生労働省の役人も、
「会議と言っても1時間もかからないでしょう?」
「利用者様のお宅にいく事があるのですか?」
と唖然となるような反応。

こちらも、ひるまず、
「担当者会議に出席するにも、会議の時間だけでなく、
利用者様のお宅への往復時間もかかります。
遠方ならば片道30分ならば往復1時間はかかります。
ですから会議を早く終えてもそれ相応の時間がかかります。」

そして続けざまに思わず、
「デイに利用日以外に自分の足で来れるなら、
デイでの送迎なんてそもそもいらないではありませんか?」
それとも「夜間に集まって開催しろと言うのですか?」
「しかもこの「担当者会議」に関して、ケアマネージャー等に
監査・指導等で開催出席等を厳しく指導し始めたのは国じゃありませんか?」
「一体介護サービスを誰に提供していると思っているのですか」
と思わず口をついて言ってしまいました。

すると
思わず、厚生労働省の役人さんは、しばし「・・・・・。」
でしたが、「まぁ、そうした事を制限するわけではありませんから」と答えておりました。

一体誰を相手に仕事をしているのか
まるでわかっていません。

新しい介護認定もそうですが、
完全に人ではなく「モノ」扱いです。

事業者を統括し監督する立場の役人がこの有様ですから、
当然「質の高い介護サービス」の実現を自ら否定しています。

そもそも、こんな事までいちいち確認しなければいけない状況にしたのは
もちろん不適切な事業者が多い事もありますが、
返還、や高圧的な指導や監査の歴史があるからではないでしょうか?

今回の加算に関しても書類や事務作業は一段と増え
更に分かりづらい制度になり、
事務の簡略化や介護職員の待遇改善などは、一向進んでおらず、
かえって事務量は膨大です。


政治家に無理難題を突きつけられたので、
それなりに対応(もちろん厚労省の意図も盛り込んで)しました。
と言わんばかりです。

それに対し何の検討・中身の吟味をしない政治家・・・・。
まさにやりっぱなし・・・。

結局現場にあるのは混乱と、
そして現実的に事業者がやりたくても行なえない介護職の待遇改善の責任を、
現場の事業者者に擦り付けるという厚労省のシナリオが見え見えの改定です。


とにかく今日はエキサイトしまくりの一日でした。


ただ黙っているだけでなく、
声をあげていかなければいけません。

4月に向け、新プログラム試運転です 

4月からの新プログラムを今日試験的に実施しました。

試験的な実施だったのですが、
ほぼ半数以上の利用者様が参加されました。
新しいプログラムは「(仮)めざせ検定合格教室」

とい言う事で各種検定の試験問題をみんなで楽しみながら勉強しようと言うものです。
検定とは、今、何かと話題の「漢字検定」や「歴史検定」です。

おなじみの教室形式の実施です。

反応は上々で、
WBCの放映で皆さんそちらかと思いきや、
試合内容がよくないためか、参加者が多いようでした。

やはりこの手のプログラムは男性の反応がよいですね~。
WBCにも負けていませんでした!!!
歴史検定教室はさらに男性比率が高い予感がします。

パワーリハで、体も元気になり、
みさなんで検定を受験しましょう!!!
これも素晴らしい社会参加です!!!!

これまで結構なハイペースで
次々に繰り出す新プログラムを生み出してきましたが、
また新しいモノを探すアンテナの感度を上げなければいけません。
毎回これが一番の難問です。。。

インカムの思い出・・・。 

最近使い慣れたきたインカムですが、

インカムと言えば、
変わった思い出があります。
それは、私が大学生だった頃、
警備員の仕事をしていました。

警備員の仕事内容は、様々でしたが、
交通誘導や施設警備などが主で、
その現場で、インカムを良く使っていました。

しかしその中でも、一番印象深かったのは、
日本の超一流大学のT大学での護衛警備でした。


その当時は90年代でしたが、、
なんとT大ではまだ学生紛争をしていたのです。
舞台は、都内T大の歴史のある学生寮、

この学生寮を取り壊し、
新しい学生寮を建て替えるという計画があり、
工事が進められ、学生の立ち退き勧告が出たのですが、
学生が反対運動を起し、
学校側ともめていたのです。

その工事を円滑(強行)に進めるために
警備員が大量に配置されたのです。

工事現場では、夜間に学生が、
重機にいたずらをして壊してしまうので、
重機を護衛するののも役割でした。

夜間は、警備員それぞれに、インカムが渡され、
コードネームを用いてそれぞれ交信していました。

夜間巡回警備をしていると、
時々学生が、「帝国主義に毒された云々・・・。」
と大声を張り上げ気勢を上げていました。

また、学生が警備員を挑発したり、
モノを投げてきたりする事もあるのですが、
私は、体つきが良かったせいか、
一度も学生から声をかけられたり、
モノも投げつけられませんでした。

結局この騒動は、
学生寮を取り壊しが終えるまでもめるにもめて、
一時学生とこぜりあいになり、
けが人もでた事もありました。
その様子をフジテレビが取材に来ていました。

その後、法定で争う事まで発展したようですが、

その頃には、大量動員もなくなり、
私は上野動物園の警備に配置される事が多くなり、
パンダの前で「止まらないで下さい」とお声かけをしながら
警備をしておりました。

当時私は同じT大学でも私立の3流大学でしたが、
3流大学の学生が、日本の超一流が大学の学生から
工事を守るというのはなんとも皮肉な話だなぁと思いました。

あとにも先にもコードネームで交信したのはあれ以来ありません。
しかも、この警備、お給料も高く、
一晩警備に入ると1万6000円支給されました。
もちろん一晩中起きているわけではなく、
3時間づつの勤務と休憩の交代シフトでした。

そこでがっちりと稼げたおかげで
2輪の教習費と愛車のバイクを手に入れる事ができました。

そんなこんなで、
いろんな意味で思い出深いです。

作業療法実習生 

ウチのデイサービスは、
毎年数人の作業療法実習生を受け入れています。

今年はじめから来ている実習生が、
昨日でとりあえず無事実習合格となりました。

しかし実習を無事合格し終了できる割合は50%位でしょうか。
年々下がっています。

私のもった実習生で、最短記録は
1日で実習終了というケースもありました。
初日を終え、次の日から仮病を使い出てこなくなりました。

今回の実習生を指導しながら、
やっぱりOTってイイな~と感じた事があります。

実習生が担当した利用者様は、写真が好きなのですが、
病気で体力が落ち、自信も無くしていたのですが、
カメラを持って、写真撮影をするという目標立て、
作業療法プログラムを通じて、
カメラをデイに持ってくるところから始まり、
ついには自分の車でカメラ機材一式を携え、
デイに通うようになりました。

素晴らしい行動変容です。
素晴らしい作業療法の効果です。

学生がいなくなった後にも、
こんな行動変容が続けば、
更に素晴らしいのですが。

通所のでのパワーリハだけでは限界がありあます。
鼓動変容を引き出すためには、もう一味追加が必要なケースも多くあります。
そこに作業療法という隠し味が加わると、
一気に加速できる。
それが出来るのが作業療法士。


今回実習にきた学生さんも、
そんなところがイイと感じられるようなセラピストになってもらいたいです。


某講演会 

社会保障審議会介護給付費分科会の委員を務め池田教授の講演会の内容が
ケアマネジメントオンライン(http://www.caremanagement.jp/index.php?action_news_detail=true&storyid=3749)にUPされていました。
記載されていました。
そのなかで、

「日本の介護保険が外国と比較して、ぜいたくな制度であることを強調した。要支援1・2、要介護1を給付の対象にしている国は北欧を除いてない。要支援1・2の対象者は、介護保険ではなく、地域支援事業に回せばいいという。利用者は、支給限度額の半分しか使っていない。これは、事業者が本気になって営業すれば、売上を倍にできることを示しているとした。」
という記事、

それと前後して、同じ委員に所属する大森教授も、
同じように支援1.2を地域支援事業にという内容のコメントを他の講演会で話されたようです。

やはりこのタイミングにこの内容。
今回の介護認定の新方式、要支援の切り離しの布石と捕らえるべきでしょう。
このタイミングのこの発言内容、
現実味を帯びています。

前回スケールメリット批判し、
通所施設の900ルールを押した池田教授、
今回ではスケールメリットの収益性を肯定するとも聞き取れる発言の内容。
????。

そして、同じく改定時に、
18年の改定時の集団指導で、この報酬で経営できないのなら、
それは経営者として不適格だと発言した大森教授。
しかし今回は、事業所の経営悪化の原因は過去のマイナス改定が原因ともとれる内容の発言。

リップサービスでしょうか、次回改定はプラスと発言したようですが、
しかし、それは要支援切捨て断行を前提にしてというニュアンスなのでしょうか?

コロコロかわる介護保険制度、
この2名の委員の方々の発言もコロコロ変わります。
内容に一貫性があるように見えませんが、
「削減」というキーワードには一貫性があります。
削減を推し進める上でのスポークスマンというポジションなのでしょうか?


しかし、これらを見てゆくと、
他の分野もそうですが、
国の財政改善のために
国から地域への押し付けの流れの一環に介護もあるのでしょう。

そしてそこから見えてくるものは、
やはり要支援者の地域支援事業の移行。
更には、利用年齢の高齢化、自己負担増

最近増えている要支援者向けの短時間通所、
ビジネスモデルとして脚光を帯びていますが、
既に危ういかもしれません。

以前より増して、今回の改定から、
危機感をひしひしと感じています。
いまから対策を考え生き残るための運営や経営に当たらないと、
初期投資や設備投資が高い通所業界
ハイリスク、ローリターン化がいっそう進みそうです。

要介護者の要支援化、そして要支援排除への動き 

全日本民医連が厚労省へ要望を出したというキャリアブレイン(https://www.cabrain.net/news/)の記事を目にしました。
内容は、
①今春から要介護判定の新方式を凍結する事、
②モデル調査結果や一次判定ロジックなどの検討内容をすべて公開する事
等などのようですが、
私もこの要望に賛成です。

私も今回の介護認定の新方式には反対です。
老々介護進み、介助者の心身機能も低下し、
本来、寝たきりにさせたく無くても、
寝たきりで動かせない状態なだけなのに、
「自立(介助なし)」
と判定されてしまうこの新たな調査方式、
少子高齢化や老々介護の問題など社会情勢など眼中なしこの調査方式。
いくら財政が苦しいからと言って、
あまりにもひどすぎます。

更には、認定審査会でも、
新たな判定方式で、
1次判定が「要介護1」と判定されても、
「認知症」や、「状態の変化」が無ければ、
認定審査会で「支援2」にしなければいけない審査方針など
無意味としかいいようがありません。

更にはこの「状態の変化」、以前にブログUPしましが、
この要素を確定する判断基準があいまいで、更にブラックBOX化されており、

昨年の新方式のモデルケースでもありましが、
進行性の難病で、諸症状が出ているとDrの意見書に書かれているのに
「状態が安定」と判定されているケース。
意味がわかりません。
いっいどこが安定しているのか???
何を根拠に「状態安定」なのと・・・。
主治医が不安定と記載しているのに・・・。

エビデンス、と唱え続けている厚労省、
この「状態安定」判定のいったいどこにエビデンスが・・・・。

完全に介護判定を軽度にもってゆこうという意図が見え見えです。

そして要支援者を介護保険から切り離し、
地域支援事業の自治体に押し付け、切り離す。

ある介護給付委員の講演発言を明日は取り上げますが、
もしかすると次回の3年後には、
要支援者は本当に介護保険から、
切り離されてしまうかもしれません。

既に厚労省では、シナリオが完成しているのでしょうか・・・。
とするならば、
私たちは、事業者として今何をなすべきなのか・・・。

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